愛媛県の松山市は28日までに、8月1日時点のひとり親家庭の実態調査結果をまとめた。平均年収が低い家庭では、経済的理由から子どもの進学を諦める傾向があり、子どもの学習支援や親の就業支援の必要性が浮き彫りになった。続きはこちら

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記事内にあるデータでは、2014年の平均就労収入は、母子家庭で184万9千円、父子家庭で232万円とあります。当然ですが、この収入では子供を私立高校や大学に行かせることは金銭的に非常に困難でしょう。ちなみに私は受験生の子を持つ親で、私立高校に子供を入学させた場合の金銭的シュミレーションを何度かしていますが、いろいろな諸経費を合わせると月間で約10万円近いランニングコストが発生します。当然最初の入学金や制服等に掛かる経費は別です。年間所得が200万前後の家庭がこの金額を支払っていくのはほぼ不可能に近いです。

大学になると更にお金は掛かります。国立大学で自宅外から通った場合だと、4年間で約800万円もの経費が掛かります。私立大学だともっと多くなるでしょう。

奨学金制度等を活用したとしても全ての子供にそれが行き届くわけではないですから、記事の通り進学を諦めざる得ない子供たちが出てくる。これは社会的構造が根本的な問題なのです。

日本の未来を支える子供たちがこういった状況なのです。国・自治体だけでなく、大人全員が真剣にどうすれば課題を改善していけるか考えていかなければならないのではないでしょうか。