大学の研究者や民間の支援団体などでつくる「県子どもの貧困対策連絡協議会」が20日、発足した。子どもの貧困には経済のほか教育、福祉など様々な分野がかかわることから、日向市出身で大阪市立大特別研究員の志賀信夫さん(社会学)が社会福祉学や犯罪社会学の専門家などにも参加を呼びかけた。各地の情報を交換し、子どもが貧困に陥る原因や対策について考える。続きはこちら

 

こういった専門家が入って協議してもらうことは大いに結構だと思いますが、机上の空論はいりません。しっかり現場を見て、本当に困っている人の意見を吸い上げて対策を考えないと意味がないです。社会構造的な議論は長期的視野で改善すべきことですから、短期的視野での課題としっかり分けて考えてほしいですね。

しかし、各地でこういった動きが見えてきていることに関しては評価したいですし、期待もしたい。今後の動向に注目していきます。