県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。

 県内の約六万二千のひとり親世帯(児童扶養手当受給者)を対象に、八月に実施。市町村を通じて案内を配布し、インターネットで答えてもらう方式で、六百五十一人から回答があった。

 集計結果によると、過去一年の年収は「百万~二百万円未満」と答えた人が35・7%と最も多く、次いで「二百万~三百万円未満」が30・4%だった。「百万円未満」も8・7%あり、二百万円未満は44・4%に上った。

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神奈川県の調査ですが、他の都道府県にも当てはまる数値なのではないでしょうか。アンケート対象者の50%超がパート・アルバイト・非正規雇用で働いている実態。とにかく今の世の中は弱者に対しての扱いが酷く、強者に甘い実態。どこまで補助するかの線引きが非常に難しいが、ひとり親が安心して働ける環境整備は絶対やっていかなくてはならないと感じます。今のままでは日本の未来を担っていく子供達が増えないし、どんどん少子高齢化が加速する一方です。