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所得の低いひとり親家庭などに支給する児童扶養手当について、二人目以降の子どもの加算額を最大で月一万円に倍増させる改正児童扶養手当法は二日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は子どもの貧困対策の柱の一つに位置付け、十二月支給の八~十一月分から実施する。対策は一歩前進するが、効果は限定的だ。

続きはこちら

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貧困対策として改正された児童扶養手当ですが、これって実際苦しいひとり親世帯の方からの意見をきちんと反映しているのでしょうか?正直、この施策で凄い効果が出るとは到底思えないですね。

それであれば、以前大阪の橋下市長がやっていたように、保育所の数を増やす・子供の塾の助成金を出す・私立も含めた高校の無償化とか、雇用対策(非正規雇用に一定の制限をかけるとか、ひとり親の正社員雇用を促進させるような活動とか法律の制定)のほうがよっぽど効果的ではないかと思います。

一時的な処置としての改正であればいいのですが…。これで対策しましたじゃあまりにないわ~!というイメージです。今後の政府や各自治体の動向に注目して見ていきたいと思います。

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