国会で、2016(平成28)年度予算案の審議が進んでいます。論戦の中で焦点の一つとなっているのが、子どもの貧困対策です。単に当事者だけの問題ではありません。日本の将来にも大きく関わる、国民的な課題です。日本財団がまとめた報告書「子どもの貧困の社会的損失推計」をもとに、考えてみましょう。

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この記事の数字がそのまま当てはまるかはわかりませんが、貧困によって子供の教育・発育に制限が掛かってしまうような状況は、日本全体にマイナスなのは間違いないと思います。

「未来への投資」をもっと積極的に大胆にやっていかないと先はありません。今、一生懸命働いているお父さん、お母さんが歳を重ね定年したとき誰が支えてくれるのかを考えれば答えは明確です。

人口減少、少子高齢化、貧困問題。全て改善していかなくてはなりませんが、全てにかかってくるのはやはり経済対策になるでしょう。ここに来て世界経済の先行き不安から円高株安の流れが加速、アベノミクスに歯止めが掛かったと言われていますが、バーチャルの世界ではなく実体経済をしっかり分析して対策をするようにしてほしいですね。