「応援センター」設置、ひとり親家庭の相談に対応 県推進委が計画骨子案

県子どもの貧困対策・ひとり親家庭自立促進推進委員会(委員長・国方敬司山形大人文学部教授)の2015年度第2回会合が26日、山形市のあこや会館で開かれ、県が子どもの貧困対策推進計画(16~20年度)とひとり親家庭自立促進計画(同)の骨子案を提示。就労相談に応じる母子家庭等就業・自立支援センターの機能を拡充し、ひとり親家庭の生活、子育てなど幅広い相談に対応する「ひとり親家庭応援センター」(仮称)を新たに設置する考えを示した。

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山形市での動き。こういった支援はどんどん自治体レベルでやっていくべきですね。ただ、財源の確保が難しく予算が取れないというのが恐らくは本音でしょう。自治体はまずは本当の貧困家庭の状況、ひとり親家庭の状況をもっと知るところから動いてほしい。数字だけでなく、本当のひとり親家庭の声をきちんと聞いてほしい。そして、ひとり親家庭の方もしっかり声を上げてほしい。子供たちのためにも。