政府がこのほど発表した2016年度予算案で、「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」として10億円が計上された。背景には、沖縄県の子どもを取り巻く環境が全国でも極めて深刻な状況であるにも関わらず、行政の支援が行き届いていない現状があるという。

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沖縄の貧困率の高さは非常に問題です。全国平均と比べると貧困率は2倍超、失業率も5%と本土より高い状況です。この原因は非常に複雑で、歴史的背景から現在に至る要素もあるため、一概にこれというものは言えません。

・世帯貧困率は34.8%。子供を持つ1/3の家庭が貧困状態。

・沖縄の平均年収は本土468万に対し、327万。年収200万未満の割合は本土の3倍。

・非正規雇用率45%は全国で一番高い。

・沖縄は離婚率が全国一番高い。

・母子世帯の出現率が全国で一番高い。

・このような状況なのに、出生率は全国で一番高い。

地域の産業の活性化と貧困率解消が優先課題で、ようやく政府も本腰を入れて予算を組み、対応する形になりそうです。