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生労働省は、配偶者と死別・離婚した寡婦(寡夫も同じ、以下略)への経済的支援の一部を、未婚のひとり親も受けられるよう、六月から政令などを改正する。保育料や医療費など計二十五分野が対象。それでも未婚だと支援を受けられない分野は多く、専門家は法改正による抜本的な「格差」解消を求めている。

東京新聞記事より引用(詳細はこちら

今までは寡夫・寡婦の定義が「死別もしくは離婚後」というもので、未婚のひとり親は適用されず支援の恩恵を受けることができないという状況になっていました。一部の地方自治体では独自に財政を確保し、「みなし寡夫・寡婦」として未婚ひとり親に対して支援をしていましたが、やっと国が動き出し本格実施までに至ったという経緯です。

具体的にどういう恩恵を受けるのかは表をご確認ください。

ちなみにこの寡夫・寡婦というのは戦争でパートナー失ってしまった人に対する支援というのが元々の趣旨なんですね。なので、「寡婦に未婚を加えると、結婚して出産するという伝統的な家族観の変化を主導する話になりかねない」という懸念意見もあるそうです。未婚になった経緯は人それぞれで、どこまでが支援対象かは慎重にならざる得ない部分もありますよね。

日本はこういう昔施行された法律が、今の時代に合わずに矛盾が生じているということが本当に多いです。

いずれにせよ、今回の制度改正で一人でも多くの未婚父母さん・そのお子さんの助けになればと願っています。

 

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