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児童扶養手当

国が行っているもので、父母が離婚した児童や父または母が死亡した等で片親に育てられている子、いわゆる母子家庭や父子家庭のひとり親家庭に対して支給される手当です。

支給対象者は0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者とされています。
なお、愛の手帳1度から2度および3度程度、身体障害者手帳1級から3級の障害がある場合は20歳未満となっています。

但し、以下の要件に当てはまると支給の対象に該当しなくなります。

  • 日本国内に住所がない
  • 父や母の死亡に伴う年金労災などを受給できるとき
  • 父又は母の年金の加算対象になっているとき
  • 里親に委託されているとき
  • 請求者ではない、父又は母と生計を同じくしているとき(父又は母が障害の場合を除く)

(例)請求者は母だが、父と生計を同じくしている。

  • 父または母が再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき。

児童扶養手当支給額について

基本的には以下の額が支給となるが、所得や状況に応じて変動します。

  • 児童が1人 – 月額42,000円
  • 児童が2人 – 月額47,000円
  • 以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

扶養者や所得の関係によって全部支給されない場合は、以下のように金額が異なります。

  • 児童が1人 – 月額41,990円~9,910円
  • 児童が2人 – 月額46,990円~14,910円
  • 以後 – 児童が1人増えるごとに月額3000円追加

計算式:手当月額=41,990円ー(申請者の所得額ー全部支給所得制限限度額※)×0.0185434 ※10円未満四捨五入

児童手当の所得制限について

児童扶養手当には下の表のように所得制限があります。

※所得とは、受給者の前年の所得額=収入-給与所得控除-諸控除(障害者控除、特別障害者控除等)-8万円(社会保険料控除額)+養育費の8割相当額をいいます。

扶養親族等の数 本人 扶養義務者等の所得制限限度額
全部支給できる所得制限限度額 一部支給できる所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円

基本これ以上の収入のあるシングルパパは、この手当ては受給できません。

児童手当の受給時期について

児童扶養手当の支給が認定されますと、認定の翌月分から支給されますが、下の表のように支払い期というのがあり年3回となっています。

支給月 支払日 手当内訳
4月 11日 12~3月分
8月 11日 4~7月分
12月 11日 8~11月分

支払日が土日や休日にあたる場合はその前に振込になります。また市町村によっては支払日が10日というところもあります。

申請に必要な書類

児童扶養手当の認定請求に必要な書類は以下になります。

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本(発行から1か月以内のもの)
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 請求者名義の振込先口座のわかるもの
  • 年金手帳
  • 該当年度の所得及び課税状況が分かる書類(課税・所得証明書)

その他、状況によって必要な書類がありますので、お住まいの市町村にお尋ねください。

 

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